2024年4月の障害者差別解消法改正をきっかけに
WEBアクセシビリティ
の見直し・取り組みをお考えなら WEBアクセシビリティ対応

全ページ対応改善をする時、サイトをリニューアルをしたほうが時間も費用も抑えられる場合も考えられます。
アクセシビリティ対応は、方針を定め、それに向けて取り組みを始める事が第一歩であり、目標達成を目指していく事が求められています。
既存サイトの改善では、「A 一部準拠」をおすすめしておりますが、お客様によっては、すでに「A 一部準拠」しているという場合もございます。よってサイト分析が必要となります。
目標を高く持ち達成に近づけていく場合と、低いレベルが達成できたら、次のレベルへ目標を変えるなど、サイト分析から適正な方針が出てきますので、お客様のご意見やご要望も踏まえて、方針を決めていくお手伝いをさせていただきます。
どの企業様でも、試験は全ページではなく、対象ページを絞って行いますし、編集し直しが難しい動画ファイルやその他ドキュメント等を対象外とすることは問題はございません。
徐々に範囲を広げて優しいサイトにしていくための継続的な取り組みが大切です。

費用につきましては、リニューアル対応、部分的対応、トータル的対応、またはサイトページ数などにより価格が変わりますため、お見積とさせていただいております。概算のお見積だしも対応させていただきますので、お気軽にご相談ください。お問合せ・お見積はこちら

対応作業期間につきましても、内容によりますため、お見積等と合わせてお問合せくださいませ。できる限りご都合に合わせたスケジュールで対応させていただきます。

WEBアクセシビリティとは、高齢者や障害者など、心身の機能に関する制約や利用環境などに関係なく、すべての人が Web サイトで提供される情報を利用出来るようにすることを意味します。
国内JIS規格「JIS X 8341-3:2016」表記する方法は以下の３項目です。
「JIS X 8341-3:2016に準拠」、「JIS X 8341-3:2016に一部準拠」、「JIS X 8341-3:2016に配慮」
「準拠」、「一部準拠」は、ウェブコンテンツを「JIS X 8341-3:2016」の要件に従って制作・開発したうえで、試験を実施し、試験結果に基づいて対応の度合いを示す際に用いる表記です。「配慮」は、「準拠」、「一部準拠」に至らない場合の対応度を示す際に用いる表記です。
参考：ウェブコンテンツの JIS X 8341-3:2016 対応度表記ガイドライン

障害者差別解消法の改正（令和6年4月1日から施行）を受け合理的配慮の提供は、民間企業でも義務化されることとなりました。
違反した場合の罰則がない努力義務ではありますが、企業の信用や評価に関するリスクになっていくものと予想されます。
Webサイトのウェブアクセシビリティ対応は合理的配慮の「環境の整備」に相応する基準なります。

デジタル庁発行のWEBアクセシビリティ導入ガイドブックは、「ウェブアクセシビリティとは何か？」からはじめて学ぶ人にとって、非常に有益な情報となっています。
ウェブアクセシビリティ導入ガイドブック

WCAGは、Webコンテンツのアクセシビリティを向上するための「達成基準」を列挙したもので、事実上の国際基準とされています。
WCAG2.1は2018年に勧告されたWCAG2.0の改訂版です。 WCAG2.0が勧告された2008年にはまだ一般的ではなかったスマートフォンなどのモバイル端末（タッチデバイス）への対応、弱視への対応、認知・学習障害への対応などが盛り込まれています。
2024年時点、国内ではJIS X 8341-3:2016とWCAG2.0に配慮〜準拠する事を求められています。対応方針によってWCAG2.1を考慮する対応も可能です。